編集規定



  1. 「法と心理」(以下、本誌)は、法と心理学会の機関誌であり、1年1巻を刊行する。

  2. 本誌は、法学、心理学またはこれらの関連分野における質の高い、多様な研究を掲載し、法と心理学に関わる学際的研究の向上と活発化に資するものである。

  3. 本誌に載せる記事の種別は「原著論文」、「資料論文」、「学会報告」、「意見」、「その他」とする。「原著論文」として掲載する内容としては、実証研究、事例報告、文献の概説、理論的考察、書評、判例評釈・紹介など、できる限り多様な研究を含める。「資料論文」とは、実証・論証研究としての緻密さや厳密さ、あるいはオリジナリティに欠けるものの、問題設定やデータに注目すべき点が認められ、後進の研究の促進に資すると思われる論文、あるいは過去の研究の追試、再考察等である。内容は「原著論文」に準ずる。「学会報告」とは、法と心理学会年次大会などで開催されたシンポジウム、ワークショップ等で発表され、かつ編集委員会が投稿を依頼した研究である。「意見」は、本誌に掲載された「原著論文」、「資料論文」への論評、本学会活動等への意見等のごく短い論文である。「その他」とは、国内外の学会参加報告、他学会の紹介等の情報提供などである。掲載されるすべての記事は、研究者が遵守すべき研究者倫理に抵触していないものとする。

  4. 本誌に投稿する記事は、少なくとも第1著者が本学会正会員であることを要する。ただし、本誌編集委員会からの依頼によって書かれた記事は、この限りではない。

  5. 本誌の編集は、本誌編集委員会が行なう。

  6. 編集委員は、理事会の議を経て理事長が委嘱する。

  7. 編集委員会に委員長1名を置く。委員長は、編集委員から副委員長、事務局各1名を指名し、常任編集委員会を構成する。また委員長の指名により編集委員から常任編集委員若干名を追加、選任することができる。

  8. 掲載にあたり編集委員会による審査を行なう。その結果は、「採択」、「修正採択」、「修正再審査」、「不採択」に分けられる。「採択」は小規模な修正を除きそのまま掲載される。「修正採択」は修正条件を満たした上で掲載される。「修正再審査」は修正の上、再度審査が行なわれる。「不採択」は掲載が認められない。

  9. 審査過程で、投稿論文が研究者倫理に抵触する疑義が提出された場合は、倫理問題検討のための手続きがとられる。

  10. 審査結果に対して、投稿者から異議が寄せられた場合、編集委員会は書面により回答する。投稿者からの異議は、次のような手続きによって対応される。  担当編集委員、副査は、投稿者から異議が出された査読結果について常任編集委員会と検討する。検討の結果、異議が正当と認められた場合、担当編集委員から投稿者へその旨返答する。担当編集委員、副査は、正当と認められた異議を前提として査読を継続する。異議が正当と認められなかった場合は、担当編集委員、副査による当初の査読結果を尊重し、その旨投稿者に伝える。

  11. 審査の基準は、法と心理学に関わる学際的研究への新たな貢献ということであり、その際の個別的な基準には、データ、事例、方法、理論、発想等様々な面があることに編集委員会は十分留意して編集する。審査は、掲載原稿の学術的側面の正統性のみを担保すべく行なわれるものであり、それ以外の投稿者の主義主張、信条、利害関係を支持するために行なわれない。

  12. テーマを決めて、特集を組むことがある。その場合、特集のテーマにふさわしい内容の論文が優先されて審査・掲載される。

  13. 広報欄を設け、本学会の会務報告等を掲載する。

  14. 採択論文の印刷に要する費用は、原則として本学会の負担とする。ただし、図版、写真などで印刷に特に費用を要するものは、執筆者の負担とする。

  15. 本誌に掲載された論文を無断で複製または転載することを禁ずる。

  16. 本誌の編集事務は、編集委員会ならびに事務局で行なう。

  17. 本規定の改正は、編集委員会の議をへて、常任理事会の承認を以て行なう。

  18. この規定は、2001年1月26日より施行する。
    この規定の改正は、2006年12月11日より施行する。
    この規定の改正は、2010年1月28日より施行する。
    この規定の改正は、2012年4月1日より施行する。
    この規定の改正は、2014年10月26日より施行する。


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