裁判員制度が導入され,司法への国民参加の機会が増すなかで,法的な諸問題への人間科学的アプローチはますます重要となっています。このたび,新学術領域「法と人間科学」では,10の計画研究に加え公募研究を募集いたします。下記をお読みになり,どうぞふるって応募くださいますようお願いいたします。
平成23年度の新規採択された新学術領域研究「法と人間科学」では、平成26-27年度の2年間の研究を公募中です。公募要領は文部科学省の下記webページをご参照ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/boshu/1339087.htm
新学術領域の公募研究には、基盤研究や若手研究などと同時応募が可能です。若手研究者による挑戦的な研究や、被害者支援や加害者更正に関わる実践的な研究などの応募を歓迎しています。
計画研究の内容はこちらからダウンロードください>>研究概要
【公募研究に関するよくある質問 Q & A集】
Q1. 申請書類はどこにありますか。また,どの書類を使えばいいのでしょうか。
A1. 申請書類は,『平成26年度科学研究費助成事業ー科研費ー(新学術領域研究、特定領域研究、特別研究促進費)の公募要領・計画調書のダウンロードページ』 http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/boshu/1339062.htm にあります。 このページの,『研究者が作成する様式』の項目の(2)継続の研究領域-->研究計画調書にある『様式S-1-21』をお使いください。
Q2. 研究分担者を置けますか。
A2. 研究分担者を置くことはできません。ただし,連携研究者、研究協力者は置くことができます。
Q3. 1年間の研究計画で応募できますか。
A3. 1年間の研究は公募対象としていません。2年間の研究が公募対象となります。
Q4. 領域代表者が審査員となるのですか。
A4. 審査員は通常の科研審査と同様に選考されます。新学術領域研究の領域代表者が新学術領域(公募研究)の審査員となるわけではありません。
Q5. 申請書類はどこに提出すれば良いのでしょうか。
A5. 応募する研究者が所属する研究機関の科研費事務担当者に提出してください。
Q6. 申請書類の提出期限はいつになりますか。
A6. 応募する研究者が所属する研究機関の提出期限になります。所属先の科研費事務担当者にご確認ください。
Q7. 通常の科研手続きと特別に違うところはありますか。
A7. 特別,違うところはありません。
Q8. 研究内容について詳細な情報が知りたいのですが,どこに問い合わせればよいですか。
A8. 事務局 lahs*let.hokudai.ac.jp(*を@に換えてご利用下さい)にお問い合わせください。