学会誌「法と心理」
投稿規程と投稿先
1. 「法と心理」(以下、本誌)への投稿は、法と心理学会の会員に限る。
2. 「法と心理」への投稿者は、投稿記事の内容及び研究手続き全般において、人権の尊重と福祉に十分配慮する。また、研究者が遵守すべき研究者倫理に抵触していないものとする。すなわち、データの捏造や改竄、盗用や剽窃、二重投稿などを厳に慎むこととする。以上のような倫理事項については、投稿者が最終的な責任を負う。
3. 投稿の際に、所属又は関連機関における倫理審査を経て、研究実施の承認を得た旨の証明書を添付する。ただし、投稿者が、研究実施にあたって倫理審査を経る必要が無いと考えた場合には、その理由を説明した文書を添付する。
※「証明書」を添付できない場合は、このページの下部にある「研究倫理セルフチェック」をダウンロードして記入した文書を添付してください。
4. 本誌は、掲載記事の学術的側面に対してのみ正統性を与え、それ以外の投稿者の主義主張、信条、利害関係を支持するものではない。
5. 本誌に掲載する記事の種別は「原著論文」、「資料論文」、「意見」、「学会報告」、「その他」とする。投稿者は、これらのどの種別で投稿を希望するかを、投稿時に申告する。それぞれの種別の内容については、編集規程3.による。投稿された記事が、申請種別にそぐわないと判断された場合、その変更の示唆を編集委員会から受けることがある。
6. 「原著論文」、「資料論文」、「意見」として投稿する記事は、他誌の媒体に掲載されておらず、かつ、掲載予定のないものに限る。「学会報告」は転載でなければ、他の媒体で発表されたものと内容的に重複していてもよい。また「学会報告」は、データの追加や新たな考察を加えた上であれば、「原著論文」、「資料論文」として、本誌あるいは他誌の媒体への投稿が認められる。なお、既に発表した論文等(以下、既発表論文)と重複する部分を含む記事を投稿する場合には、当該既発表論文を添付する。
7. 「原著論文」、「資料論文」、「学会報告」として投稿する原稿の１ページ目には、下記の各事項を記載する。
- 表題及びその英訳
- 著者名及び所属機関並びにそれらの英訳
- 電⼦メールアドレス
- （電⼦メールアドレスを有しない場合のみ）住所並びに電話番号及びファックス番号
8. 「原著論文」、「資料論文」として投稿する原稿の２ページ目には、日本文及び英文の要約(英文についてはダブルスペースでタイプしたもの)を付ける。要約の長さは日本文であれば400～600字、英文であれば100～175語とする。また、日本語及び英語の各5語以内のキーワードを付ける。要約において著者名は省く。 なお、「学会報告」のうち、シンポジウムについては、日本文の400〜600字の要約及び、日本語5語以内のキーワードを付ける。要約において著者名は省く。
9. 本文の長さは、「原著論文」では掲載時13ページ以内とする(この中に図表・脚注・文献を含む。本誌の1ページあたりの文字数は、22字×43行×2段である)。「資料論文」、「意見」、及び「原著論文」の事例報告、判例評釈・紹介に投稿する原稿の長さは、原則として7,040字以内とする。「学会報告」として投稿する原稿の長さは、原則として10,000字以内とする。
10. 表、図、写真は、本文に比べ大きな紙面を要する。本誌1ページ大のものは、1,200字詰原稿用紙2枚に相当する。その割合で換算し、所定の枚数を超えないように注意する。
11. 原稿は、原則としてコンピュータのワープロソフトによる。用紙はA4判縦置きとし、1ページは1,200字(40字×30行)横書きとして、編集事務局への電子メールに添付して提出する。編集規程3.で規定する、査読付き論文の区分での投稿の場合は、著者情報を秘匿した上で査読を行うため、提出の際に著者名や所属等、著者を特定できる情報を除いたファイルをあわせて提出する。
12. 引用文献及び脚注の形式は以下に挙げる(1)又は(2)のいずれかとする。一論文には(1)又は(2)いずれか一方の形式を一貫して使用するものとし、両者の形式が混在しないようにする。
(1) 日本心理学会発行の「執筆・投稿の手びき」に従う。
(2) 法律編集者懇話会発行の「法律文献等の出典の表示方法」に従う。
なお、注については論文末にまとめる。
13. 付記は別紙に記載する。
14. 現代かなづかいを用い、簡潔、明瞭に記述する。英文要約は英語母語話者の校閲を経ていることが望ましい。
15. カタカナは、原則として日本語化した外国語を記述する時にのみ用いる。
16. 外国語の使用はできるだけ避け、外国人名、適切な日本語訳のない術語、テスト名などにのみ用いる。
17. 数字は原則として算用数字を用いる。
18. 略語は一般に用いられているものに限る。ただし、必要な場合には、初出時に、その旨を明記する。
19. 表と図は必要最小限とし、重複は避ける。
20. 表と図はA4判の別紙に書き、Table1、Figure1のように通し番号を付ける。
21. 表の題はその上部に、図と写真の題は下部に書く。説明文はいずれも下部に記す。表、図、写真などの題、説明文、図表中の文字は英文にしてもよい。
22. 図は刷り上りがページの半幅又は全幅に収まる大きさとし、縦横が約2倍になるように、黒インクで明瞭に描く。
23. 本文ページ左のスペースに、表、図、写真の挿入箇所を指定する。
24. 修正採択又は修正再審査の場合は、査読者のコメントに対する応答(修正できない理由を含む)及び修正対照表を付する。
25. 投稿者は、審査結果に異議があるときは、編集委員会に書面により反論を申し述べることができる。
26. 校正は、初校を著者、再校以降は編集委員会で行う。
27. 別刷を希望する場合は、50部単位で著者の実費負担とする。
28. 本誌に投稿された記事の原稿は、返却しない。
29. 本誌に掲載された記事の著作権は、法と心理学会に帰属し、掲載後は本学会の承諾なしに他の媒体に掲載することを禁じる。著者は、電子化された本誌に掲載された記事の配信について、同意したものとする。
30. 不明な点については、編集委員会に問い合わせるか、日本心理学会発行の「執筆・投稿の手びき」又は法律編集者懇話会発行の「法律文献等の出典の表示方法」を参照する。
31. 投稿先は次の通りである。
「法と心理」編集委員会事務局 電子メールアドレス: 
32. 本規程の改正は、編集委員会の議を経て、常任理事会の承認を以て行う。
附則(施行日)
1. 本規程は、2001年1月26日より施行する。
2. 本規程の一部改正は、2003年10月12日より施行する。
3. 本規程の一部改正は、2006年８月25日より施行する。
4. 本規程の一部改正は、2010年1月28日より施行する。
5. 本規程の一部改正は、2012年4月1日より施行する。
6. 本規程の一部改正は、2014年10月26日より施行する。
7. 本規程の一部改正は、2020年4月1日より施行する。ただし、記事種別の「学会報告」に関する諸規定は、施行日にかかわらず、本学会第20回年次大会開催日から適用する。
8. 本規程の一部改正は、2022年4月1日より施行する。
9. 本規程の一部改正は、2022年10月1日より施行する。
