法と心理学会について
理事会声明
法と心理学会理事会声明 「被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則」について 2023法と心理学会理事会声明2023年10月22日 刑法及び刑事訴訟法改正について.pdf
２０２３年１0月２２日 法と心理学会理事会
日本学術会議による声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和４年１２月６日）について再考を求めます」（令和４年（２０２２年）１２月２１日）を支持します
２０２３年１月１７日 法と心理学会理事会
法と心理学会理事会声明 「被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則」について 2023法と心理学会理事会声明2023年10月22日 刑法及び刑事訴訟法改正について.pdf
２０２３年１0月２２日 法と心理学会理事会
日本学術会議による声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和４年１２月６日）について再考を求めます」（令和４年（２０２２年）１２月２１日）を支持します
２０２３年１月１７日 法と心理学会理事会
