入会のご案内
会費減額申請手続き
法と心理学会会員各位
2023 年 3 月 31 日
法と心理学会常任理事会 会費減額申請手続きのご案内
2022 年 10 月 23 日（日）に開催された第 23 回大会総会において、会費減額制度を導入することが承認され、規約改正がなされました。つきましては、減額を希望される会員は、 下記の概要説明もご確認の上、学会事務局宛に申請書（別紙）をご提出ください。
1．会費減額制度とは
定年退職後や大学院修了後で常勤職に就いておられない会員の年会費を減額する制度です。申請が理事会で承認された場合、年会費が年額 8,000 円から同 6,000 円に減額されます （学会誌込み）。本学会の会計年度は､毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までです。
2．申請資格
定年退職後、大学院修了後で、申請年度の 4 月 1 日付けで常勤職にない会員。
- 名誉職（名誉教授など）は制度の対象に含まれます。
- 任期付き常勤職は対象に含まれません。
- 研究職以外の常勤職をお持ちの会員も対象には含まれません。
3．申請方法
「会費減額制度適用申請書」に記入のうえ E メールに添付して、学会事務局宛に、ご提出ください。申請書は学会ホームページからもダウンロードできます。申請内容を理事会で検討し、その結果を通知いたします。通知後に、会費をお振り込みください。
法と心理学会事務局
滋賀県立大学人間文化学部 谷口友梨研究室内
メールアドレス office [at] jslp.jp
【ご注意ください】
- 会費振込用紙「通信欄」記載による申請は受け付けておりません。
- 過年度の会費滞納がある場合、滞納分については、従来の会費区分が適用されます。
- 理事会の承認通知前に、従来の会費区分での会費を納入されたときは、差額分の返金はいたしかねます。ご了承ください。
- 毎年度、申請をしていただく必要があります。
- 常勤職に就かれた場合は、翌年度以降の会費は 8,000 円に戻ります。学会の財政状況にご配慮いただき、速やかに学会事務局までご連絡ください。
以上
