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2023.01.17事務局より

日本学術会議による声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和４年１２月６日）について再考を求めます」（令和４年（２０２２年）１２月２１日）を支持します

日本学術会議による声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和４年１２月６日）について再考を求めます」（令和４年（２０２２年）１２月２１日）を支持します

２０２３年１月１７日

法と心理学会理事会

本学会理事会は、政府が日本学術会議によって推薦された会員を任命しなかった問題について、２０２０年１１月４日、その除外の理由を明らかにし、推薦された６名を任命するよう求める声明を発出しました。しかしながら、その後この二つの要望は実現されないまま時間が過ぎています。

そうした中、２０２２年１２月６日に内閣府は日本学術会議の在り方に関する「方針」を公表しました。

これに対して学術会議は第１８６回の総会において、この「方針」が、会員選考問題を含めて学術会議の政府からの独立を脅かす内容であるとして強い懸念を表明しました。

本学会理事会は、日本学術会議の示したこの度の懸念を共有すると共に、学術会議による「声明」を支持するものです。

＜連絡先＞

〒650-0006　神戸市中央区諏訪山町3-1

関西国際大学心理学部　板山昂研究室内

法と⼼理学会事務局

Tel: 078-362-4591

e-mail: office＊jslp.jp

＊を＠に置き換えて下さい。

＜参考＞

内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和４年１２月６日）

内閣府総合政策推進室『日本学術会議の在り方について（具体化検討案）』（令和4 年12 月21 日）https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20221222_2/siryo2.pdf　

日本学術会議声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和４年１２月６日）について再考を求めます」（令和４年（２０２２年）１２月２１日）